取扱業務の幅広さが、ワンストップな問題解決を可能にする
後迫事務所が対応する業務は、土地の表示登記（分筆・合筆・地目変更・地積更正）、建物の表示登記（新築・増改築・区分・解体）、境界調査全般（売買・貸借・相続等）、現況平面測量・高低測量・面積測量（建築計画）、3Dレーザースキャナ測量、そして境界に関するADR（裁判外紛争解決手続）と多岐にわたります。土地・建物に関するさまざまな課題を一つの窓口で相談できるため、複数の専門家を渡り歩く手間が省けます。 依頼内容によって必要な手続きは異なりますが、状況を丁寧に把握したうえで最適な対応を提案。登記内容と現況の不整合を早期に発見・解消することで、将来の取引や相続時のリスクを最小化します。
川崎市を中心に、首都圏広域で現地対応が可能
神奈川県川崎市多摩区に拠点を持つ後迫事務所は、川崎市内をはじめ横浜市・世田谷区・大田区・千葉・埼玉など、首都圏の広域に現地訪問調査を実施しています。JR南武線久地駅から徒歩約3分という立地は、公共交通機関でも車でもアクセスしやすく、初めて相談する方にとっても来訪しやすい環境です。 対応エリアは依頼の内容に応じて柔軟に応相談が可能で、「自分の地域は対応してもらえるか」といった疑問も気軽に問い合わせることができます。
誠実な姿勢と専門知識が、依頼者の安心を生み出す
土地家屋調査士後迫事務所の代表・後迫 豪は、依頼者一人ひとりの背景に向き合い、その状況に即した適切なサポートを提供することを基本姿勢としています。土地や建物の手続きは専門性が高く、はじめて直面する方には難解に映ることも多いですが、後迫事務所ではわかりやすい説明と丁寧な対応によって、依頼者が安心して判断できる環境を整えています。 ブログやコラムでの情報発信も積極的に行っており、法改正や業界動向、手続きの基礎知識など、一般の方にも役立つ情報を継続的に発信しています。専門家への相談を「身近なもの」にする取り組みが、信頼関係の構築につながっています。
3Dスキャン技術と有資格者体制で、高精度な調査を実現
後迫事務所には土地家屋調査士（民間紛争手続代理関係業務認定）1名と測量士2名の有資格者が在籍しており、専門的な業務を確実に遂行できる体制が整っています。さらに、3Dレーザースキャナを活用することで、建物の形状・敷地の高低差・周囲との位置関係を立体的に記録し、点群データとして解体前の状態を客観的に保存することが可能です。 従来の測量技術との組み合わせにより精度を高め、建築計画や建て替えの事前整理など、将来の活用に直結する情報を提供します。最新技術と豊富な専門知識を兼ね備えた体制で、依頼者の課題に応え続けています。
