訪問対応と全国出張で、相談者のそばに寄り添う税務サポート
税務の専門家に相談したくても、「事務所へ出向くのが難しい」「どこへ連絡すれば良いかわからない」と感じている方は少なくありません。唯根欣三税理士事務所では、そうした方々の不安を取り除くため、相談者様のご指定の場所へ直接訪問するスタイルでサポートを提供しています。北区を中心に東京23区・関東圏、そして全国各地への出張にも対応しており、距離や場所を問わず相談できる環境が整っています。 初回の相談・見積りは無料で受け付けているため、税務の知識がない方でも気軽にアクセスできます。営業時間は9:30〜17:30ですが時間外の対応も可能で、定休日も不定休とすることで、相談者様それぞれの都合に合わせた柔軟なスケジュール調整が実現できます。
相続税・節税・家族信託など、税務全般に対応する総合力
唯根欣三税理士事務所が手がける業務は、相続税の申告・財産評価・節税対策・生前対策・家族信託・不動産の税務対応・会社経営の税務相談と、個人・法人を問わず幅広い分野にわたります。それぞれの相談内容に応じた専門知識をもって向き合い、難解な税法も噛み砕いた言葉で説明することで、初めての方でも安心して手続きを進められるようサポートします。 相続税の申告には10ヶ月という期限が定められており、財産評価から書類作成・申告まで多くの作業を並行して進める必要があります。一連の手続きをまとめてお任せいただける体制を整えることで、相談者様の時間的・精神的な負担を大幅に軽減し、確実かつ迅速な対応を実現しています。
早期の生前対策が、家族全員の「WIN」につながる
唯根欣三税理士事務所では、相続が発生してからの事後対応だけでなく、生前の段階から積極的な対策を講じることを強く推奨しています。遺言書の整備や生前贈与の活用といった早めの準備は、ご家族間のトラブルを未然に防ぎ、節税効果を高め、手続きをスムーズに進めるという三つのメリットをもたらします。 こうした「事前対応が関係者全員にとってのWINになる」という考え方は、事務所の経営理念である「三方良し」の精神そのものです。相続に限らず、税務全般において先手を打つことの重要性を相談者に伝えながら、将来を見越した具体的なアクションプランを共に描いていきます。
上場会社監査から独立開業へ、深い専門知識を個人・法人へ還元
代表の唯根欣三氏は、明治大学商学部卒業後にEY新日本有限責任監査法人へ入所し、1993年の公認会計士登録を経て同法人パートナーに就任。アパレル・機械・商社・建設業など多様な上場会社の監査をはじめ、不正対応・IPO・デューデリジェンス・業務改善支援と幅広い実務に従事した後、2024年に独立開業しました。 その豊富な経験と高度な専門知識は、個人の相続相談から法人の税務対応まで幅広く応用されています。クライアントが税務・会計の知識を自ら身につけていけるよう支援することで、依存ではなく自立を促すパートナーシップを大切にしており、一人ひとりと真摯に向き合いながら信頼関係を積み重ねています。
